ジパングカジノ系列からの正式なコメント

一昨日の記事内にて、＜Bカジノの見解＞という見出しで、今回のプレイヤー逮捕についてのQ＆Aをアップ致しました。

個人的なやり取りだった為カジノ名は伏せましたが。昨日、全ユーザー宛にメールが届きましたので、公にしたいと思います。

問い合わせをしたのは、ジパングカジノです。

ちなみに、これはその時の画像です。



そして、昨日夕方に届いたメールが下記になります。

-------------------------（以下、原文そのまま）------------------------

メール件名　：　【重要】オンラインカジノに関する報道につきまして

お客様各位
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拝啓

いつもご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

弊社カジノブランドである、ジパングカジノ、ラッキーベイビーカジノ及び、カジノジャンボリーより、現在オンラインカジノに関連する報道について、ご不安に感じるお客様もいらっしゃるかと存じますので、下記の通り弊社よりの見解としてお知らせいたします。

-　決済サービス業者からの逮捕者

弊社ブランドにて契約していた決済サービス業者からの逮捕者については、犯罪資金移転防止法違反で起訴、その後理由は分かりかねますが、賭博罪として再逮捕されたとの情報がございました。

この決済サービスに関しましては、弊社が委託する外部ファイナンス会社との契約によって、決済業者がサービスを提供していたものであり、業者が直接的に賭博を開帳していないにも関わらず、賭博罪の適用を目標としており、報道の内容も少し誤解を生みやすいと感じられました。

当カジノに関する運営は全てフィリピンのマニラ市内で行われており、フィリピンでのカジノ法令に遵守して行っております。

なお、日本の法律にて賭博に関する法は属地主義となり日本国外での事象は適用外となります。

*属地主義とは、法令の適用範囲に関する立法主義。日本国内のみ適用、国外には適用されない。逆の意味で属人主義があり、自国民による犯罪に対して犯罪地を問わず自国の刑法を適用するものがある。

決済業者がどのような経緯で賭博罪での逮捕になったのか不明ではございますが、カジノに関する全ての運営は上でも述べた通り、フィリピン国で行われており、今回の報道に関しては疑問を感じる部分もございます。

ただ、決済会社が弊社外の提携機関ということもあり、積極的な介入や関与はできないところが現状でございます。

-　オンラインカジノ（他法人）遊戯での逮捕者

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

弊社はフィリピン国が定めるカガヤン経済特区発行の正式なライセンスを保持すると共に、外部機関からの明瞭な経営が必要となる、イギリス国マン島のライセンスなどを保有、加えて、イギリスプレミアリーグ、サンダーランドのメインスポンサー、エバートンの公式ベッティングパートナー、過去有名日本選手が在籍したスコットランドプレミアリーグ、セルティックFCの公式ベッティングパートナーであり、日本の法律よりはるかに厳しいスポンサー採用基準をクリアしております。

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合、法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。

ともあれ、弊社プロダクトにご登録いただいておりますお客様には、少なからずご不安と、ご不便をお掛けしている次第ではあります。

今後、弊社プロダクトでのご遊戯につきましてご質問があるかとは存じます。

下記の特設アドレスにて、ご質問をお受けいたしましたら、弊社法務部より返答いたしますのでご活用くださいませ。

[e-mail]

（多くのお問い合わせが来ることが予想されますので、返答まで時間がかかる場合もございます）

私共は、今後も変わらぬスタンスにて事業を展開してまいります。

日本国の司法が明確な判断を出せるかどうかに期待すると共に、ご登録いただいておりますお客様が、安心してご遊戯いただける環境を提供できますよう、引き続き努力してまいります。

敬具

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777Baby法務担当部署
URL: http://www.777baby.com/
Eメール: [e-mail]
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-------------------------（以上、ここまで）------------------------


前回記事、最後部分にも書きました様に、今後のプレイに関して当ブログ上では書けない段階ではありますが、メールを頂いた方には返信しておりますように、今回のプレイヤー逮捕という京都府警の行為は、個人的には少々、前のめり的な印象を受けました。

これまで、オンラインカジノを含むオンラインギャンブルを取り巻く環境、特に法律論に関しては、プレイヤーサイドのみの議論が集中し、前回の記事でも紹介しましたように、その立場により、都合の良い（？）解釈がされてきました。

それによって、ある意味、第三者的な立場である利用客（ユーザー・プレイヤー）がいつの間にか被害者（犯罪者）となってしまう現状況をいち早く何とかならないものかと、個人的には考えております。

では、本日はここまで。

タグ：オンラインカジノ 合法？ オンラインギャンブル ジパングカジノ 逮捕報道コメント

色々と整理してみました

前回の、『オンカジ初のプレイヤー逮捕』 の記事アップ後、私なりに色々と情報収集、また、メールも多数頂きましたが、現時点で書ける範囲の事を書いてみたいと思います。

（※文中での表現及び記述は、全て私の個人的な解釈・見解を含みます。ご理解とご了承を願います）


▼法解釈的にはクロ!?

まず、今回の逮捕容疑ですが、単純賭博罪：刑法第185条（賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない）の適用ということで、これまでネット上（特にカジノアフィリ運営サイト）で定説であった ” 賭博罪の共犯性が成立しない ” （胴元が海外、又は運営国政府にて認可の為）が、崩れた形となりました。

よく使われていた ” グレーゾーン ” を京都府警が一歩踏み込んで、” クロ ” としたわけです。

これまで、利用客（プレイヤー）が摘発されるという実例が無かったが為に、私も含め多くのプレイヤー及びサイト運営者に衝撃が走ったのですが、これに対し、明確に「オンラインカジノは違法である」 との見識を示して来た方もおられます。

・国際カジノ研究所 所長：木曽崇氏のブログ
⇒ カジノ合法化に関する100の質問

氏のブログを読みますと、オンラインカジノの違法性もさる事ながら、広告活動を行っているアフィリエイターとその組織に対しても、非常に厳しい姿勢が向けられています。

既にオンカジ関連のいくつかのサイト・ブログが閉鎖されており、今回の逮捕劇がある種、” 見せしめ ” の意図もあったならば、こういった動きは一定の効果があったものと思います。

また、木曽氏も書いていますが、今後は運営側（スマートライブカジノ）の立件が可能かも含め、法廷でどのような論争、結審が行われるかを注目していきたいと思います。

と、少し他人事みたいな書き方になっていますが、今回の逮捕報道に対して、「当のカジノ運営側はどういった見解を持っているのだろう？」 と非常に興味が湧きまして、いくつか調べてみました。


▼カジノ運営側の見解は？

＜Aカジノの見解＞～カジノ名は伏せますが、これは私が登録しているゲーミングASPから届いたメールに記載されていた内容を元に、要点をまとめたものです。

Aカジノは株式を上場している企業であり、投資家などの利害関係者も多く、社会的責任を負っている。具体的には、厳しい上場審査、法律上の規定、コンプライアンスを経た体制など、嘘偽りない報告の元、経営をする責任がある。

その上で、経営の舵取りに何か重大なミスがあった場合には株式の価値が下がり、投資家に多大な損失を被らせてしまう結果となる為、新たな展開には慎重になる。

もし、国際的にオンラインカジノが違法と判断されている国に強行進出し、それが問題になった場合には重大な経営上の責任につながる。

その為、日本進出の際に日本人プレイヤーを受け入れるにあたり、厳密な日本市場の法律状況の精査を受け、「運営者及びプレイヤーに対しても違法性となる証拠はない」という結果を受け、進出した経緯がある。

今回、3名に逮捕状が出たことに関しては、Aカジノとは関わりのないカジノのため具体的な内容までは分からないが、賭博法の解釈を超越したものだと捉えている。

仮にAカジノにおいて、法的な問題に発展したとしても、その正当性をアピールする体制も整っている。

＜Bカジノの見解＞～これもカジノ名は伏せますが、私が直接問合せをした内容のやり取りです。

Q:先日、某カジノにて日本人プレイヤーが逮捕された報道があったが、リアルマネーでのプレイに不安を感じている。

A:報道は当カジノでも確認しているが、全く別のカジノなので詳細は分からない。尚、当カジノは○○国にて正式なライセンスを受け運営しており、担当部署の見解では問題ないと聞いているが、最終的な判断はお客様の判断となる。不安であれば、弁護士等の専門家への相談を勧める。

Q:今回の件に関して、Bカジノとしてユーザー側に公式なコメントや見解を発信する予定はあるか？

A:コメントに関しては詳細が分かっていない為、現在のところ発信する予定は無い。

とのことです。

他カジノにも聞いてみたい気もしましたが、サンプルとしては少ないですが、大方こんなとこだろうと推測します。


▼結局どうすれば良い？

法的にも問題が無いとするカジノ運営側とそうでないとする側の言い分。

いっそのこと、アメリカみたいにきちんと日本国政府なり、それに準ずる機関から正式な通達を出してもらえないかと思ってしまいます。

アメリカは2006年にオンラインギャンブル禁止法が成立し、その後、解禁→合法化の動きが州単位で進んでいるようです。

⇒米国発「オンラインカジノ合法化」のインパクト ：日本経済新聞

ダメならダメで法律を犯してまでもプレイする人はいないでしょうし、良識を持った人であればそれに従うと思います。

また、カジノ側としても、優良な運営サイトであれば日本在住のアカウントを抹消するでしょうし、当然新規のアカウント開設も拒否するハズです。

要は、” 現状として法整備が追いついていない ” というのが、現実ではないかと思います。

今回メールを頂いた中で一番多かった質問というか相談内容は、「このままプレイを続けても大丈夫か？」 というもので、当ブログに訪問される方の中でも、それを求めている方も多いかと思います。

本来であれば、それについて書きたいところですが、現段階でそのお答えをブログ上にアップすることは、控えたいと思います。（メールではお答えしております）

では、本日はここまで。

タグ：オンラインカジノ法律 オンラインギャンブル

オンラインカジノ 初のプレイヤー逮捕報道を受けて

昨日（3月10日）、京都府警がオンラインカジノの利用客３人を逮捕したという報道がありました。

⇒ ＜単純賭博容疑＞オンラインカジノで利用客　全国初の逮捕者：毎日新聞 3月10日(木)20時16分配信

過去に、オンラインカジノを利用した賭場提供や決済手段による摘発（⇒オンラインカジノ全国で初摘発 国内口座使い客に賭博か 会社役員ら逮捕 千葉県警：ちばとぴ by 千葉日報 2月16日(火)13時0分配信）はありましたが、利用客（プレイヤー）が逮捕されるという事態は初めての事です。

これまで、オンラインカジノが日本国内において合法か違法かという議論はネット上でも沢山書かれおり、色んな立場（弁護士や司法等）で見解が分かれているのが現状で、言わば、” グレーゾーン ” でした。

今回の報道後、メールを数名の方から頂きまして、「toruさんはどのようにお考えか？」ということで、色々なサイトを見て回ったのですが、代表的なサイトの見解としては以下の様になっています。

▼オンラインカジノファン
⇒ http://www.onlinecasinofan.com/oninecasino-firstarested-Misdemeanor-11Mar16.php

▼必勝！カジノオンライン
⇒ http://www.casinoonline.jp/

２サイトともオンラインカジノの情報提供と共にカジノアフィリをメインとした運営で、私のブログとは趣向が違うのですが、現時点の私の見解としては、オンラインカジノファン管理人様の姿勢に近いです。

いずれにせよ、今回の逮捕に対して、司法がどのような判断を下すのか？

また、それによってオンラインカジノが日本国内においてどの様な立ち位置になるのか？

動向を注意深く見ていく必要があると思います。

今後、この件に関しての情報がありましたら発信していきますし、情報提供がありましたらメールやスカイプで頂けると、ありがたいです。

他の方にも共有して行きますので、宜しくお願い致します。

尚、個人的には現在行っている各種ツールの検証や作成作業は進めて行きますが、その内容やリリースに関しては、今回の件も踏まえ、様子を見ながら発信という事でご了承願います。

取り急ぎ本日はここまで。

タグ：オンラインカジノ プレイヤー逮捕 オンラインカジノ 合法性