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色々と整理してみました [オンカジ逮捕報道を受けて]

前回の、『オンカジ初のプレイヤー逮捕』 の記事アップ後、私なりに色々と情報収集、また、メールも多数頂きましたが、現時点で書ける範囲の事を書いてみたいと思います。

(※文中での表現及び記述は、全て私の個人的な解釈・見解を含みます。ご理解とご了承を願います)


▼法解釈的にはクロ!?

まず、今回の逮捕容疑ですが、単純賭博罪:刑法第185条(賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない)の適用ということで、これまでネット上(特にカジノアフィリ運営サイト)で定説であった ” 賭博罪の共犯性が成立しない ” (胴元が海外、又は運営国政府にて認可の為)が、崩れた形となりました。

よく使われていた ” グレーゾーン ” を京都府警が一歩踏み込んで、” クロ ” としたわけです。

これまで、利用客(プレイヤー)が摘発されるという実例が無かったが為に、私も含め多くのプレイヤー及びサイト運営者に衝撃が走ったのですが、これに対し、明確に「オンラインカジノは違法である」 との見識を示して来た方もおられます。

・国際カジノ研究所 所長:木曽崇氏のブログ
カジノ合法化に関する100の質問

氏のブログを読みますと、オンラインカジノの違法性もさる事ながら、広告活動を行っているアフィリエイターとその組織に対しても、非常に厳しい姿勢が向けられています。

既にオンカジ関連のいくつかのサイト・ブログが閉鎖されており、今回の逮捕劇がある種、” 見せしめ ” の意図もあったならば、こういった動きは一定の効果があったものと思います。

また、木曽氏も書いていますが、今後は運営側(スマートライブカジノ)の立件が可能かも含め、法廷でどのような論争、結審が行われるかを注目していきたいと思います。

と、少し他人事みたいな書き方になっていますが、今回の逮捕報道に対して、「当のカジノ運営側はどういった見解を持っているのだろう?」 と非常に興味が湧きまして、いくつか調べてみました。


▼カジノ運営側の見解は?

<Aカジノの見解>~カジノ名は伏せますが、これは私が登録しているゲーミングASPから届いたメールに記載されていた内容を元に、要点をまとめたものです。

Aカジノは株式を上場している企業であり、投資家などの利害関係者も多く、社会的責任を負っている。具体的には、厳しい上場審査、法律上の規定、コンプライアンスを経た体制など、嘘偽りない報告の元、経営をする責任がある。

その上で、経営の舵取りに何か重大なミスがあった場合には株式の価値が下がり、投資家に多大な損失を被らせてしまう結果となる為、新たな展開には慎重になる。

もし、国際的にオンラインカジノが違法と判断されている国に強行進出し、それが問題になった場合には重大な経営上の責任につながる。

その為、日本進出の際に日本人プレイヤーを受け入れるにあたり、厳密な日本市場の法律状況の精査を受け、「運営者及びプレイヤーに対しても違法性となる証拠はない」という結果を受け、進出した経緯がある。

今回、3名に逮捕状が出たことに関しては、Aカジノとは関わりのないカジノのため具体的な内容までは分からないが、賭博法の解釈を超越したものだと捉えている。

仮にAカジノにおいて、法的な問題に発展したとしても、その正当性をアピールする体制も整っている。

<Bカジノの見解>~これもカジノ名は伏せますが、私が直接問合せをした内容のやり取りです。

Q:先日、某カジノにて日本人プレイヤーが逮捕された報道があったが、リアルマネーでのプレイに不安を感じている。

A:報道は当カジノでも確認しているが、全く別のカジノなので詳細は分からない。尚、当カジノは○○国にて正式なライセンスを受け運営しており、担当部署の見解では問題ないと聞いているが、最終的な判断はお客様の判断となる。不安であれば、弁護士等の専門家への相談を勧める。

Q:今回の件に関して、Bカジノとしてユーザー側に公式なコメントや見解を発信する予定はあるか?

A:コメントに関しては詳細が分かっていない為、現在のところ発信する予定は無い。

とのことです。

他カジノにも聞いてみたい気もしましたが、サンプルとしては少ないですが、大方こんなとこだろうと推測します。


▼結局どうすれば良い?

法的にも問題が無いとするカジノ運営側とそうでないとする側の言い分。

いっそのこと、アメリカみたいにきちんと日本国政府なり、それに準ずる機関から正式な通達を出してもらえないかと思ってしまいます。

アメリカは2006年にオンラインギャンブル禁止法が成立し、その後、解禁→合法化の動きが州単位で進んでいるようです。

米国発「オンラインカジノ合法化」のインパクト :日本経済新聞

ダメならダメで法律を犯してまでもプレイする人はいないでしょうし、良識を持った人であればそれに従うと思います。

また、カジノ側としても、優良な運営サイトであれば日本在住のアカウントを抹消するでしょうし、当然新規のアカウント開設も拒否するハズです。

要は、” 現状として法整備が追いついていない ” というのが、現実ではないかと思います。

今回メールを頂いた中で一番多かった質問というか相談内容は、「このままプレイを続けても大丈夫か?」 というもので、当ブログに訪問される方の中でも、それを求めている方も多いかと思います。

本来であれば、それについて書きたいところですが、現段階でそのお答えをブログ上にアップすることは、控えたいと思います。(メールではお答えしております)

では、本日はここまで。



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